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仮想通貨を換金する方法と知っておきたい豆知識

仮想通貨が高騰したときに現金へ換金したいと考える人は少なくありません。 そして、タイミングを逃さす換金するには、あらかじめ換金方法を知っておくことが大切です。 この記事では、4つの換金方法と換金の際に知っておきたい豆知識を紹介します。

目次

【換金方法1】仮想通貨取引所を利用する

仮想通貨の売却
銀行口座への振り込み手続き

【換金方法2】対面取引をする

オンライン取引
オフライン取引
プラットフォームなしでも対面取引はできる

【換金方法3】仮想通貨両替商を利用する

【換金方法4】ビットコインATMを利用する

使い方
設置場所
高騰した直後を狙おう
イベントを参考にしよう

換金するタイミング

高騰した直後を狙おう
イベントを参考にしよう

所得税に気をつけよう

税金はいつ発生する?
仮想通貨の利益は総合課税
所得税はいくらになる?
確定申告しなかったらどうなる?

売り方に慣れておくことが大切

【換金方法1】仮想通貨取引所を利用する

仮想通貨取引所の利用は、仮想通貨の換金において最もポピュラーな方法です。

仮想通貨取引所を利用する場合は、仮想通貨を売却することと、銀行口座への振り込み手続きをすることの2つの操作を行わなければなりません。

ここでは、利用者数が比較的多いbit Flyerで、ビットコインを日本円に換金することを例に手順を解説します。

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仮想通貨の売却

bit Flyerには、ビットコイン販売所とビットコイン取引所の2つがあります。

ビットコイン販売所では単にビットコインを売るだけで、基本的にビットコインの価格は決まっています。

それに対し、ビットコイン取引所で行えることはビットコインの取引です。

そのため、場合によっては、より良い条件でビットコインを売れることがあります。

名前が似ていますが、この2つは異なるため注意が必要です。

確実に売りたい場合はビットコイン販売所を、少しでもお得に売りたい場合はビットコイン取引所を利用しましょう。

 

まずは、ビットコイン販売所の使い方を紹介します。

画面左側のメニューにある「ビットコイン販売所」をクリックしてください。

次に「数量(BTC)」に売りたいビットコインの量を入力します。

すると、隣にある「日本円参考総額」が自動的に入力されるので、金額を確認してください。

問題がなければ「コインを売る」をクリックします。これで売却の手続きは完了です。

 

ビットコイン取引所を使いたい場合は、メニューから「ビットコイン取引所」を選択します。

次に「数量(BTC)」に売りたいビットコインの量を、その隣にある「価格(BTC/JPY)」にいくらでビットコインを売りたいかをそれぞれ入力してください。

すると、自動的に手数料が表示されます。内容に問題がなければ「コインを売る」をクリックしてください。

 

銀行口座への振り込み手続き

メニューから「入出金」をクリックし、画面上部にあるカテゴリから「日本円ご出金」を選択。

さらに続けて、「ご出金額」に出金したい金額を入力して「日本円を出金する」をクリックすれば完了です。

このとき、振込先の銀行情報が入力されていない場合は、新たに銀行情報を登録する必要があります。

また、登録している銀行以外の銀行に振り込みたい場合は、「銀行口座情報を追加する」から登録することが可能です。

【換金方法2】対面取引をする

対面取引とは、取引をしたい売り手と買い手が個人的に行う取引のことです。

ビットコインをはじめ、多くの仮想通貨は個人対個人の取引に対応しています。

取引に手数料がほとんどかからないため、お得に取引できるのが最大の魅力です。

対面取引には主に2つの方法があります。

 

オンライン取引

取引相手を探すことができるサービスを利用し、オンラインで取引を行います。

売り手はどの通貨でどれくらいの金額の取引をしたいのかをネット上に掲載し、その条件で取引を行いたい買い手が現れたら実際に取引をはじめるというものです。

取引はエクスロー形式で行われます。

エクスロー形式とは、取引者の間に仲介者が入り、一時的にお金を預かることです。

まず、売り手が何らかのプラットフォームにいったん送金します。

次に、買い手はその金額を確認したのち、売り手へ現金を送金。

すると、プラットフォームから買い手へ仮想通貨が送金されます。

取引の間にプラットフォームが介入するため、詐欺などのリスクがありません。

 

オフライン取引

売り手と買い手が物理的に直接会い、その場で取引を行うものです。

売り手は仮想通貨を買い手のウォレットに送信し、買い手は現金を売り手にそのまま渡すかネットバンキングなどを使って売り手の銀行口座に振り込みます。

オフライン取引でもプラットフォームを利用するのが一般的です。

この場合は、取引相手の募集のみに利用し、実際の取引にはプラットフォームが介入することはありません。

 

プラットフォームなしでも対面取引はできる

仮想通貨の多くは、個人のウォレットから個人のウォレットへ直接的に送金することが可能です。

そのため、必ずしも取引に仲介業者を挟む必要はありません。

しかし、取引をするためには、取引相手を見つけなければならないこと、そして、その取引相手が信頼できる人物であるかを確かめる必要があります。

これを個人で行うのは容易ではないため、何らかの仲介サービスを利用するのが無難です。

【換金方法3】仮想通貨両替商を利用する

仮想通貨両替商は、仮想通貨と現金を両替できるサービスのことをいいます。

利用方法は、店舗に足を運び、用意されているQRコードに仮想通貨を送信するだけです。

これだけで仮想通貨を現金にすることができます。仕組みも非常に単純です。

仮想通貨両替商が受け取った仮想通貨を仮想通貨販売所で売却して現金化を行い、そこから手数料を引くという形になっています。

ユーザーは現金をその場で受け取ったり、銀行振り込みしてもらったりすることができます。

日本では、仮想通貨両替商はあまり多くありません。

また、その大部分は外貨両替所として営業しており、外貨の1つとして仮想通貨を扱っています。

両替所として営業している以上、仮想通貨の取引を行うことはできません。

【換金方法4】ビットコインATMを利用する

ビットコインATMは、その名の通り、ビットコインを専門に扱うATMのことです。

主に、現金でのビットコインの購入と売却を行うことができます。

 

使い方

ビットコインATMの利用にはウォレットが必要です。

普段、取引所でビットコインを管理している場合は、あらかじめウォレットを作っておきましょう。

ビットコインを現金に換金するには、まず個人認証を行います。

個人認証は、指紋認証やSMSを使うのが一般的です。

認証が終わったら、引き出したい金額を入力してください。

すると、画面にATMのアドレスやQRコードが表示されるので、それを読み取り、表示された金額のビットコインを送信します。

最後に現金を受け取ると手続きは終了です。

ちなみに、ATMではあるものの、現金を引き出しているわけではありません。

あくまでも、ATMを使ってビットコインを売却し、現金にしているだけです。

そのため、同じ金額を引き出すにしても、ビットコインのレートによって必要なコインの量が異なります。

さらに、手数料も必要です。

手数料は明確な数値が決まっておらず、一般的には取引額の5~10%かかります。

また、ATMでビットコインを現金化しても税金がかかるので忘れないようにしましょう。

 

設置場所

世界中に設置されているビットコインATMの台数は約3500台です。

国別のシェア率は、1位がアメリカで約75%を占めています。

2位はカナダで約16%、3位はオーストラリアで約6%です。

日本では10台ほど設置されており、その半分が東京都にあります。

 

換金するタイミング

仮想通貨は価格変動が激しいです。そのため、タイミングを見極めて換金しなければ、大きな損失につながることも珍しくありません。

そこで、仮想通貨を換金するタイミングを見極めるコツを2つ紹介します。

 

高騰した直後を狙おう

仮想通貨の価格は上がったり下がったりを激しく繰り返す傾向があります。

そのため、価格が急上昇する機会が少なくありません。

できることならば、価格が上がり切ったところで売却したいところです。

しかし、リアルタイムでどこが最も高い価格であるのかを判断することは誰にもできません。

また、株式投資などであれば、価格が上がり切るまで待ち、その後わずかに価格が下がったところで売却する手法があります。

しかし、仮想通貨は価格の下落も激しいため、この方法は必ずしも通用するとは限りません。

そこで、価格が急上昇しても無理をして粘るのではなく、早めに売却して利益を確定させます。

こうすることで、利益を出しつつも安全に売却することが可能です。

あらかじめ、いくらまで価格が上がったら売却するかを決めておき、その基準を超えた直後に売却するのも良いでしょう。

 

イベントを参考にしよう

仮想通貨の価格は、世界で起きているイベントによって大きく変動することが少なくありません。

例えば、機関投資家が仮想通貨や仮想通貨に関連するIT技術などに投資をはじめると、仮想通貨の価格も上昇する場合があります。

仮想通貨に注目している人は少なくないため、このようなイベントの頻度は高いです。

イベントの情報を得ることができれば、売却のタイミングもつかみやすいでしょう。

しかし、イベントは必ずしも大きなものとは限りません。

例えば、仮想通貨を開発した技術者が、twitterで何気なく発言した情報が価格変動に影響を与えることもあります。

情報は意外と身近なところから得られることがあるので、日ごろからアンテナの感度を良くしておくことが大切です。

特に、ネガティブなイベントが発生した直後は、損失を出してしまわないように注意しましょう。

所得税に気をつけよう

仮想通貨の換金によって得られた利益は所得税の対象です。

基本的に、会社員など給与がある場合は20万円を超える利益が出ると確定申告をしなければなりません。

学生や主婦など、扶養に入っている場合は、利益が38万円を超えると確定申告の必要があります。

利益があるにもかかわらず、確定申告を怠ってしまうと、罰則の可能性もあるので十分に気をつけましょう。

 

税金はいつ発生する?

税金が発生するタイミングは主に2つあります。

1つ目は、仮想通貨を現金に換金し、利益が確定したときです。

利益を確定するごとに税金が発生します。

2つ目は仮想通貨で商品を購入したときです。

この場合、仮想通貨を取得した際の金額と、決済時の金額との差額が利益として判定されます。

例えば、1ビットコイン(以下、BTC)が10万円のときに1BTCを購入し、1BTCが30万円のときに商品を購入した場合、差額の20万円が課税対象です。

 

仮想通貨の利益は総合課税

仮想通貨によって得られた利益は、雑所得として総合課税に該当します。

総合課税とは、給与などほかの所得と合算して税金を計算する制度のことです。

また、仮想通貨は累進課税となるため、所得によって税率が変化します。

例えば、課税される所得金額が195万円以下であれば税率は5%、330万円以上695万円以下であれば20%、4000万円以上であれば45%です。そのため、税率は最大で45%になり、それに住民税の10%を加えると55%にもなってしまいます。

仮想通貨の利益だけでなく、給与などにも課税されることに注意しましょう。

 

所得税はいくらになる?

課税額を正確に知るためには複雑な計算が必要になります。

しかし、大まかな課税額であれば簡単に割り出すことが可能です。

給与などを含まない、仮想通貨の利益だけの場合を考えてみます。

この場合、利益から基礎控除の38万円を引いたものに税率をかけ、そこから控除額を引くと課税額の計算が可能です。

例えば、700万円の利益があったとします。700万円の場合、課税率は23%、控除額は63万6000円です。

そのため、計算式は、(700万円-38万円)×23%-63万6000円=88万6600円。1000円以下は切り捨てるので88万6000円になります。

 

確定申告しなかったらどうなる?

罰則を課せられる可能性が高いです。

罰則には主に3つあります。1つ目は延滞税です。

未納額と納税に遅延のあった期間に応じて賦課される税のことをいいます。

本来の納税額よりも7.3~14.6%多く支払わなければなりません。

2つ目は加算税です。

申告の必要があるにもかかわらず申告せず、またそのことを税務署から指摘された場合に支払わなければならない税のことをいいます。

加算税にはいくつかの段階があり、最大で、本来支払わなければならない納税額の35~40%を追加して支払わなければなりません。

3つ目は脱税になってしまうことです。

この場合、所得税法や法人税法などによって、5年以下の懲役または500万円以下の罰金が課せられることになります。

所得税に気をつけよう

仮想通貨を現金に換金するには、基本的には仮想通貨を売却することになります。

売却方法は全部で4つです。

しかし、やっていることは同じであるものの、それぞれ方法が大きく異なっています。

売却の手順に慣れていないと、予想以上に手続きに時間がかかってしまい、換金のタイミングを逃してしまうことにもなりかねません。

特に日本では、仮想通貨取引所以外の換金方法を利用できる機会は少ないです。

いざというときにスムーズに利用できるよう、練習しておくと良いでしょう。

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