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仮想通貨取引所を選ぶにはホワイトリストをチェックしよう!

仮想通貨取引所に関して、管轄官庁である金融庁の監督が強まってきています。 背景には、管理体制に問題のある取引所がハッキングされた事件があるのです。 金融庁は業者名のリストとともに仮想通貨とその取引について見解を発表しています。

目次

ホワイトリストとは?

ホワイトリストと金融庁の立場

ホワイトリストに見る仮想通貨取引の注意点

登録された仮想通貨交換業者16社とは?

株式会社マネーパートナーズ
QUOINE株式会社
株式会社bit Flyer
ビットバンク株式会社
SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社

「みなし業者」についての銀行法の改正についての付記

みなし業者の動向

仮想通貨交換業者の選定には最新の注意を!

ホワイトリストとは?

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世界で流通する仮想通貨の総数は1500種類以上あるといわれています。

もちろん、この中にはビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum)などの時価総額の高いものから、投機性の高い「草コイン」まで含んでいます。

その中でも、日本で取り扱いのある仮想通貨は約20種類です。

金融庁は2018年7月10日付で「仮想通貨交換業者登録一覧」を公表しています。

この一覧によれば、16業者の登録年月日や住所などとともに、取り扱う仮想通貨が記載されています。

これを通称「ホワイトリスト」と呼んでいるのです。

このリストには19種類の仮想通貨がリストアップされています。

ただし、ここに掲載されているからといって、金融庁が公認したというわけではない点に注意が必要です。

ホワイトリストと金融庁の立場

仮想通貨に対しては、金融庁の批判的な態度がホワイトリストから読み取れます。

まず、冒頭には次のような文章が赤文字で書かれているのです。

「本一覧に記載された(中略)仮想通貨は当該仮想通貨交換業者の説明に基づき資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません」(※1)とあります。

次に、「金融庁・財務局がこれらの仮想通貨の価値を保証したり推奨するものではありません。

仮想通貨は必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません」(※2)と続きます。

つまり、金融庁としてはここに掲載された仮想通貨について、自ら調査して安全性を確かめたわけではなく、推奨はしないとの立場です。

この部分は、どちらかといえば通貨としての信用度について疑義を表明しているとも読めます。

なお、主語になっている金融庁と財務局の違いですが、金融庁は民間金融機関に対する検査や指導監督を行う機関で、財務局は財務省管轄の地方支分部局です。

行財政改革の歴史的な経緯により、財務局が金融庁の地方業務を行っているため、ここに併記されています。

 

(※1)(※2)【金融庁ホームページ】仮想通貨交換業者登録一覧、

https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf(引用日:2018.8.11)

ホワイトリストに見る仮想通貨取引の注意点

仮想通貨交換業者登録一覧には、仮想通貨の取引を行う際の注意点として、5つのポイントが具体的に示されています。

 

1つ目は、仮想通貨が日本円やドルなどの「法定通貨」ではない点です。

国家がその価値を保証している法定通貨とは別種の、「インターネット上でやりとりされる電子データ」とみなされています。つまり、「通貨」の定義から外れているとの指摘です。

 

2つ目は、仮想通貨の価格変動性です。

現在の仮想通貨は投機対象として扱われる傾向にあるため、価格が急落したり、無価値になったりする可能性があります。

本文にも、損をする可能性があることが具体的に記載されています。

たしかに、投機目的での取引には注意したほうがよいでしょう。

 

3つ目は、仮想通貨交換業者が登録制であることです。

金融庁・財務局への登録された業者かどうかを確認して利用することが推奨されています。

これは、裏を返せば未登録で仮想通貨交換業務を行う業者が存在することを意味します。

 

4つ目は、仮想通貨の取引が自己責任であることを明示している点です。

管理者が不在なので、事業者から十分な説明を受け、取引内容をよく理解して行動すべきことが丁寧に書かれています。

 

5つ目は、悪質な業者に対する注意喚起です。

仮想通貨に関しての詐欺的な行為に関する相談が増加しているため、詐欺や悪質商法について注意すべきとの記載がみられます。

登録された仮想通貨交換業者16社とは?

金融庁により登録業者として認められた仮想通貨交換業者は以下の16社です。

なお、2018年4月の段階では、この16社で一般社団法人として自主規制団体を設立して環境改善に取り組むことになっています。

株式会社マネーパートナーズ

・登録番号:関東財務局長第00001号
・登録年月日:2017年9月29日
・法人番号:6010401075907
・本店等所在地:〒106-6223東京都港区六本木3-2-1
・代表電話番号: 03-4540-3800
・取り扱う仮想通貨:BTC(ビットコイン)

 

QUOINE株式会社

・登録番号:関東財務局長第00002号
・登録年月日:2017年9月29日
・法人番号:7010401115356
・本店等所在地:〒104-0031東京都千代田区京橋2-2-1
・代表電話番号:03-6261-6333
・取り扱う仮想通貨:BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ)、QASH(キャッシュ)、XRP(リップル)

 

株式会社bit Flyer

・登録番号:関東財務局長第00003号
・登録年月日:2017年9月29日
・法人番号:2011101068824
・本店等所在地:〒107-6208東京都港区赤坂9-7-1
・代表電話番号:03-6435-5523
・取り扱う仮想通貨:BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、ETC(イーサリアムクラシック)、LTC(ライトコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)、MONA(モナコイン)、LSK(リスク)

 

ビットバンク株式会社

・登録番号:関東財務局長第00004号
・登録年月日:2017年9月29日
・法人番号:1010801024625
・本店等所在地:〒141-0031東京都品川区西五反田7-20-9
・代表電話番号:03-6427-1520
・取り扱う仮想通貨:BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、MONA(モナコイン)、BCC(ビットコインキャッシュ)

 

SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社

・登録番号:関東財務局長第00005号
・登録年月日:2017年9月29日
・法人番号:9010401128059
・本店等所在地:〒106-0032東京都港区六本木3-1-1
・代表電話番号:03-4577-4577
・取り扱う仮想通貨:BTC(ビットコイン)、XRP(リップル)、BCH(ビットコインキャッシュ)

 

GMOコイン株式会社

・登録番号:関東財務局長第00006号
・登録年月日:2017年9月29日
・法人番号:7011001113188
・本店等所在地:〒150-0031東京都渋谷区桜丘町20-1
・代表電話番号:03-6221-0219
・取り扱う仮想通貨:BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ)、LTC(ライトコイン)、XRP(リップル)

 

ビットトレード株式会社

・登録番号:関東財務局長第00007号
・登録年月日:2017年9月29日
・法人番号:3010401127116
・本店等所在地:〒108-0073東京都港区三田2-11-15三田川崎ビル4階
・代表電話番号:03-6629-5547
・取り扱う仮想通貨:BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、MONA(モナコイン)、BCC(ビットコインキャッシュ)

 

BTCボックス株式会社

・登録番号:関東財務局長第00008号
・登録年月日:2017年9月29日
・法人番号:7020001104824
・本店等所在地:〒103-0025東京都中央区日本橋茅場町2-8-1BRICKGATE茅場町5階
・代表電話番号:03-5579-9730
・取り扱う仮想通貨:BTC(ビットコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)、ETH(イーサリアム)、LTC(ライトコイン)

 

株式会社ビットポイントジャパン

・登録番号:関東財務局長第00009号
・登録年月日:2017年9月29日
・法人番号:6011001109930
・本店等所在地:〒106-6236東京都港区六本木3-2-1
・代表電話番号:03-6303-0314
・取り扱う仮想通貨:BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、BCC(ビットコインキャッシュ)

 

株式会社DMM Bitcoin

・登録番号:関東財務局長第00010号
・登録年月日:2017年12月1日
・法人番号:5010401128129
・本店等所在地:〒103-6010東京都中央区日本橋2-7-1東京日本橋タワー10階
・代表電話番号:03-6262-3462
・取り扱う仮想通貨:BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)

 

株式会社ビットアルゴ取引所東京

・登録番号:関東財務局長第00011号
・登録年月日:2017年12月1日
・法人番号:8011001116594
・本店等所在地:〒151-0051東京都渋谷区千駄ヶ谷1-3-2
・代表電話番号:03-3408-8406
・取り扱う仮想通貨:BTC(ビットコイン)

Bitgate株式会社

・登録番号:関東財務局長第00012号
・登録年月日:2017年12月1日
・法人番号:8020001084891
・本店等所在地:〒231-0014神奈川県横浜市中区常盤町2-11
・代表電話番号:045-226-5750
・取り扱う仮想通貨:BTC(ビットコイン)

 

株式会社BITOCEAN

・登録番号:関東財務局長第00013号
・登録年月日:2017年12月26日
・法人番号:2010601046190
・本店等所在地:〒136-0076東京都江東区南砂2-36-11プライムタワー東陽町8階
・代表電話番号:03-6666-9037
・取り扱う仮想通貨:BTC(ビットコイン)

 

株式会社フィスコ仮想通貨取引所

・登録番号:近畿財務局長第00001号
・登録年月日:2017年9月29日
・法人番号:1120101054642
・本店等所在地:〒596-0004大阪府岸和田市荒木町2-18-15
・代表電話番号:03-5774-2440
・取り扱う仮想通貨:BTC(ビットコイン)、MONA(モナコイン)、FSCC(フィスココイン)、NCXC(ネクスコイン)、CICC(カイカコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)

 

テックビューロ株式会社

・登録番号:近畿財務局長第00002号
・登録年月日:2017年9月29日
・法人番号:1120001184556
・本店等所在地:〒550-0005大阪府大阪市西区西本町1-4-1オリックス本町ビル4階
・代表電話番号:06-6533-2230
・取り扱う仮想通貨:BTC(ビットコイン)、MONA(モナコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)、XCP(カウンターパーティー)、ZAIF(ザイフ)、BCY(ビットクリスタル)、SJCX(ストレージコインエックス)、PEPECASH(ぺぺキャッシュ)、FSCC(フィスココイン)、CICC(カイカコイン)、NCXC(ネクスコイン)、Zen(ゼン)、XEM(ゼム(ネム))、ETH(イーサリアム)、CMS(コムサ)

 

株式会社Xtheta

・登録番号:近畿財務局長第00003号
・登録年月日:2017年12月1日
・法人番号:9120001205916
・本店等所在地:〒542-0081大阪府大阪市中央区南船場3-11-18郵政福祉心斎橋ビル204号
・代表電話番号:06-6226-8628
・取り扱う仮想通貨:BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、ETC(イーサリアムクラシック)、XEM(ネム)、MONA(モナコイン)、XCP(カウンターパーティー)

「みなし業者」についての銀行法の改正についての付記

2017年に仮想通貨に対応するため、関連法が改正されました。同年4月に施行した改正資金決済法によって、仮想通貨取引所は登録制となったのです。

ただし、改正法施行以前に事業を始めていた業者は、登録期間を6カ月間猶予し、報告書の提出状況などに応じて延長する措置がとられています。

この業者を「みなし業者」と呼んでいます。

改正法施行時点では、巨額の仮想通貨を流出させた交換業者である「コインチェック」を含めて16のみなし業者がありました。

ホワイトリストの末尾には「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」とタイトルがつけられて、改正部分が明記されています。

 

まず、第1項では、この法律の施行時点で仮想通貨交換業を行っている業者に対しては、施行日から起算して半年間は業務の継続を認めています。

次に、半年間の業務継続が認められた業者が、改正法に定められた登録の申請を新たに行った場合でも、結果が出るまでは業務の継続を認めているのです。

 

第2項には「前項の規定により仮想通貨交換業を行うことができる場合においてはその者を仮想通貨交換業者(中略)とみなして新資金決済法の規定を適用する」(※3)とあります。

要するに、正式な登録業者ではないみなし業者であっても、営業の継続を認められ、改正法が適用されるわけです。

しかしながら、2018年4月に金融庁が発表した「仮想通貨交換業者に対するこれまでの対応等」という文書では、みなし業者数が当初の16社から8社に半減しています。

なお、問題を起こしたコインチェックはマネックス証券グループの完全子会社となり信頼回復に努めています。

 

(※3)【金融庁ホームページ】仮想通貨交換業者に対するこれまでの対応等 - 金融庁

https://www.fsa.go.jp/news/20/singi/20180427-2.pdf(引用日:2018.8.11)

みなし業者の動向

2018年4月時点で、みなし業者として登録されているのは、以下の8社です。

LastRoots社、バイクリメンツ社、みんなのビットコイン社、BMEX社、ブルードリームジャパン社、エターナルリンク社、FSHO社になります。

次の各社は、登録申請を取り下げたため、みなし業者ではなくなっています。

ビットステーション、来夢、bitExpress、ミスターエクスチェンジ、東京ゲートウェイ、CAMPFIRE、PaywardJapanです。

なお、deBit社はみなし業者からの登録申請を取り下げて、新規申請業者として新たに登録を申請しています。

みなし業者の動向

金融庁の指摘を待つまでもなく、仮想通貨交換業者であればどこでも同じサービスが受けられるわけではありません。

それは、登録された16業者にもあてはまります。

さらに、仮想通貨の取引には新規参入希望が100社程度待機しています。

最終的にはホワイトリストの仮想通貨取引の注意点にも書かれているように、自己責任ということになるわけです。

常に最新情報の収集を怠らず、金融庁からの通達や発表資料にも目を通して、慎重な取引を心がけたいものです。

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