ICO

トークンってなに?仮想通貨との違いを徹底解説!

仮想通貨とよく似たものにトークンがあり、2つの違いが分からずに混乱している人も多いでしょう。 今回は、トークンとは何か、仮想通貨とは何が違うのかといったことについて解説していきます。

目次

そもそもトークンとは?

仮想通貨との違い

ブロックチェーンの違い
管理者がいるかどうかの違い

トークンと仮想通貨には2つのタイプがある

アセットタイプ
カレンシータイプ

トークンは何のためにある?

トークンに期待される広い使い道

トークンを利用するメリットとは?

世界各国のICOの規制状況とトークンの将来性は?

世界各国のICOの規制状況
トークンの将来性は?
将来性はあるが注意点も多いトークン

そもそもトークンとは?

Pure Diamond Coin

仮想通貨に少し詳しい人ならトークンという言葉を知っているでしょう。

トークンとは、IT用語で「それ以上分解することができない最小単位」のことです。

また、tokenという英語には、象徴、形見などのさまざまな意味がありますが、その中に商品との引換券というものがあります。

つまり、簡単に説明するとトークンとはサービスや商品などと交換することができるお金の代わりのようなもののことです。

トークンには株式やポイントカードと似たような役割があります。

個人や企業が簡単に発行することができ、トークンを持っていれば発行者が提供しているサービスなどを利用するときに優遇されることになるでしょう。

主な仮想通貨とは違い、発行枚数は発行者側で調節することができるので制限がありません。

また、ポイントカードは発行している企業のサービスを利用するときに貯めたポイントを利用できるというものです。

その点で、ポイントカードはトークンと類似した性質を持つものだということができるのです。

仮想通貨との違い

トークンが商品やサービスと交換できるものなのだとすれば、仮想通貨とは何が違うのだと思う人もいるでしょう。

確かに、仮想通貨とトークンは非常によく似たものです。

実際、トークンが仮想通貨の一種だと説明されることもあります。それでは、いったい何が違うのでしょうか。

ブロックチェーンの違い

仮想通貨とトークンの違いは主に基盤としているブロックチェーンにあります。

端的にいえば、オリジナルのブロックチェーンを利用しているのが仮想通貨で、仮想通貨のブロックチェーンを借りているのがトークンです。

ブロックチェーンとは、取引履歴をユーザー同士で管理するシステムのことです。その性質から分散型台帳技術とも呼ばれています。これは、元々ビットコインの運用のために開発された技術です。

しかし、さまざまな仮想通貨が流通するようになってからは、それぞれの仮想通貨を支える基礎的な技術として多彩な形で応用されています。

すなわち、仮想通貨にはそれぞれに対応するブロックチェーンがあり、仮想通貨とオリジナルのブロックチェーンは切っても切れない関係にあります。

ビットコインであってもイーサリアムであっても、オリジナルのブロックチェーンの仕組みが備わっているのです。

この仮想通貨のオリジナルのブロックチェーンを流用して運用を行っているのがトークンです。

たとえば、ザイフトークンはネムという仮想通貨のブロックチェーンを利用して運用を行っています。

また、イーサリアムはトークンのプラットフォームとして非常に人気があるといわれています。

このように、トークンは独立したブロックチェーンを使っているわけではありません。

そして、仮想通貨側もプラットフォーム全体が盛り上がることを狙って新たなトークンを引き入れようとしています。

すなわち、仮想通貨とトークンは持ちつ持たれつの関係にあるといえるでしょう。

 

管理者がいるかどうかの違い

基本的に、仮想通貨の場合は開発された段階で管理がユーザーの手に委ねられるので、中央集権的に管理されることはありません。

そうすることで仮想通貨は取引の透明性や安全性を保ってきました。

一方、トークンの場合は発行者がいるので、トークンの管理も発行者が行うことになります。

すなわち、トークンの発行者が自由に発行枚数を増やしたり減らしたりできるということです。

これも仮想通貨とトークンの間の大きな違いだといえるでしょう。

トークンと仮想通貨には2つのタイプがある

トークンと仮想通貨には主に2つのタイプがあります。

それがアセットタイプとカレンシータイプです。

アセットタイプ

開発した、あるいは発行している人が供給する量を自由に決められるタイプのことです。

また、他の仮想通貨ですでに利用されているプラットフォームを使って運用されているもののことでもあります。

これまでの説明からも分かるとおり、トークンは主にアセットタイプに含まれます。

仮想通貨の中にもこちらに含まれるものがありますが、全体でみると比較的少数です。

オーガーやイオスなどの仮想通貨がアセットタイプの仮想通貨の代表例でしょう。

 

カレンシータイプ

開発された段階で仕込まれているプログラムによって、供給する量が急激に増えないように制限されているのがこのタイプです。

オリジナルのプラットフォームを利用しているという特徴があります。

一般的に仮想通貨と呼ばれているものはこのカレンシータイプに含まれます。

代表的なのはビットコインでしょう。イーサリアムもスマートコントラクトを実行するためのオリジナルのプラットフォームなのでこちらに含まれます。

トークンは何のためにある?

個人や企業が発行したトークンは、お金や仮想通貨によって購入することができます。

すなわち、トークンを発行することで事業のために必要な資金を調達することができるのです。

そして、トークンを利用して資金調達を行うためのシステムがICOです。

ニュースなどで取り上げられることもあるので聞いたことがある人も多いでしょう。

ICOはInitial Coin Offeringの略で、クラウドファンディングの一形態です。

資金を集めたい個人や企業はICOを利用してオリジナルのトークンを発行します。

トークンが売れて資金が調達できたら、それを元手として事業を発進させます。

トークンを買ってくれた人たちに対しては、立ち上げた事業のサービスなどで還元していくことになるでしょう。

また、事業が好調にいけば、それにつれてトークンの価値も上がっていきます。

そうすると、トークンを手元に置いておくだけで出資者の資産も増えていくことになります。

トークンが株式によく似たものだと説明した意味がこれで分かるのではないでしょうか。

当然リスクもありますが、発行者にとっても出資者にとっても、ICOは資産を増やすチャンスとなるシステムなのです。

トークンに期待される広い使い道

ICOを通して事業を立ち上げるのがトークンの主な使い道ですが、さらに広い用途もあるのではないかと期待されています。

たとえば、インターネットなどの公共料金の支払いにトークンを使う場合を想定してみましょう。

トークンを発行している会社は、トークンで支払えばポイントや優待券を進呈するといった特典を用意することができます。

そうすると、会社側にはトークンの知名度が上がって企業価値も上がるというメリットが生まれます。

また、消費者側にしてみても料金を支払うだけで特典が付いてくるので、両者はウィンウィンの関係だといえるでしょう。

このように、株式とポイントカードを合わせたような使い道がトークンには期待されているのです。

抽選や投票にトークンを利用するという使い道も考えられるでしょう。

基本的に、トークンは発行者の関連しているコミュニティ内でしか役に立たないものです。

逆にいえば、コミュニティ内でしか利用できないからこそ希少価値も生まれるのだといえるでしょう。

たとえば、トークンを抽選券として利用し、当選した何人かに商品を贈るといったような企画を発行者は行うことができます。

その結果、トークンの希少価値が上がって需要が増すことが予想されます。

また、所有しているトークンを投票権に見立てれば透明性の高い投票が可能です。

そもそも、トークンはセキュリティ性能が高いブロックチェーンを利用しているので、トークンを利用した投票では不正行為が働けないということです。

トークンを利用するメリットとは?

ここまで、トークンは株式やポイントカードのようなものだと説明してきました。

トークンを所有しているだけで発行者の提供しているサービスを有利に受けられるということがトークンの第1のメリットです。

また、トークンはまだ新しい分野なので市場が成熟しておらず、株式に比べると価格の変動が非常に激しいという特徴があります。

すなわち、成長が期待できるトークンをあらかじめ買っておくことで、短期間のうちに大きな財産を築ける可能性があるのです。

実際に、誕生から半年間で価格が250倍にまで膨れたトークンもあります。

新しく開発されたトークンが取引所に上場する前に割引価格で販売されることをプレセールといいます。

このプレセール期間に安く買ったトークンが上場後に値上がりすれば、一獲千金を狙うことができるでしょう。

イーサリアムは仮想通貨ですが、2015年のプレセールのときの価格は25円程度でした。

それが2年後の2017年には約1280倍に膨らみ、3万2000円まで値上がりしたのです。

このように、将来有望なトークンを見極めることができれば一獲千金が狙えるというのもトークンを利用するメリットの1つでしょう。

ICOに対して、企業が株式取引所に上場して株式を発行するシステムのことをInitial Public Offering、略してIPOと呼びます。IPOで株式の取引を行う場合、証券会社が間に入ることで取引手数料が発生します。

一方、クラウドファンディングであるICOには仲介業者が存在しないため、取引手数料は発生しません。

トークンには、取引にかかるコストを株式よりも抑えることができるというメリットもあるのです。

トークンを利用するときの注意点

トークンを購入する前に理解しておきたいのが、もしも事業が失敗したらそのトークンにはまったく価値がなくなるということです。

トークンは元々発行者のコミュニティでしか効力を発揮しないものなので、そのコミュニティ自体がなくなれば当然トークンの価値も消滅します。

また、そもそも事業が発足しないということもあり得ます。

魅力的な宣伝で顧客を引き付けておいて、十分な資金が集まった段階で姿をくらますという悪徳業者も中にはいるのです。

これが、世界中でICOに規制がかけられている理由でもあります。

トークンにはこうしたリスクがあるということをしっかりと理解し、トークンを購入する前には必ず発行元のホワイトペーパーに目を通すようにしましょう。

トークンを利用するメリットとは?

世界各国のICOの規制状況

日本でICOが規制されているという話を聞いたことのある人もいるのではないでしょうか。

ICOが規制されると、トークンを利用して事業の資金調達を行うのが難しくなります。

しかし、ICOにはさまざまなリスクが指摘されており、世界的には規制をかけている国も多くあるのです。

アメリカでは過去にあったハッキング事件への懸念などから認可のないICOを取り締まる動きを進めています。

中でも、中国では2017年9月にICOを全面的に禁止しました。

同様に、韓国でも全面禁止となっています。

禁止する理由としては、「バブルのリスクが高い」「出資者が詐欺被害にあう可能性が高い」ということが挙げられています。

ただし、韓国の規制は状況次第で緩和する可能性もあります。

 

また、日本においてはICOの規制は行われていません。

2017年10月27日に金融庁がICOに関する文書を公開していますが、これはあくまでも注意喚起であって規制ではないのです。

文書の内容は、ICOを通して購入したトークンの価格下落や詐欺の可能性についてです。

同時に、何か問題が起こったら、ただちに金融庁まで報告することを求めています。

ところで、日本政府は2017年4月に改正された資金決済法で仮想通貨について言及しています。

これはつまり、法律的にも仮想通貨を現実世界で通用する通貨として認めたといえるでしょう。

さらに、日本政府は仮想通貨の取引にかかる税金を撤廃しています。

このように、日本は世界に先駆けて仮想通貨を肯定的に捉える動きを進めています。

ICOを規制しているどころか、むしろ活発な取引を期待している珍しい国だということができるでしょう。

 

トークンの将来性は?

これからトークンはさらに勢力を伸ばしていくことが予想されています。

日本の大手企業の中にはすでに独自のトークンを発行しているところもあります。

また、海外の取引所には独自のトークンを利用すれば、割引料金で仮想通貨が購入できるなどのサービスを行っているところもあるのです。

株式とポイントカードの長所をあわせ持ったトークンには応用できる要素が多く、日常的に目にする機会もだんだんと増えていくでしょう。

 

将来性はあるが注意点も多いトークン

トークンは仮想通貨のブロックチェーンを使って運用される株式のようなものです。

ブロックチェーンの技術を使っていることから取引の安全性も高く、さまざまな分野に応用されることが期待されています。

しかし、ICOから誰でも簡単に発行できるため、詐欺などに利用されてしまうこともあります。

トークンを利用するときは、そうしたリスクを十分に理解したうえで取引を行うとよいでしょう。

注目ランキング

RELATED
PURE DIAMOND COINS