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仮想通貨で利益が出たら!正しい税金の計算方法を確認しよう

全世界で流行の兆しを見せている仮想通貨。投資商品としても優秀であり、仮想通貨で大き な利益を上げる人も少なくありません。 しかし、利益が出れば仮想通貨にも税金がかかります。 そこで、今回は仮想通貨に関する税金の仕組みと確定申告の方法について紹介します。

目次

仮想通貨の税金の分類は?

仮想通貨は雑所得に分類
所持しているだけでは課税されない

雑所得として扱われることについて

10種類ある所得の分類
雑所得はどんな風に扱われる?
株やFXとは違う仮想通貨の雑所得

ペナルティが課されることも!忘れずに確定申告しよう

売却を行った時点で利益となる
申告しなかったらどうなる?

意外と複雑!仮想通貨を売却したときの所得の計算方法

すべてのコインを売却した場合
一部のコインを売却した場合

商品を購入したときに所得と見なされることがある

商品の購入時に所得と見なされるケース
マイナス分を翌年には繰り越せない

価値の高い低いで変わる?仮想通貨を交換したときの所得計算

仮想通貨の価値が上昇した場合
交換後に仮想通貨の価値が下落した場合

情報と知識が肝心!正しく税金の申告をしよう

仮想通貨の税金の分類は?

もし仮想通貨で利益を得たら、どの種類の所得として扱われるのでしょうか。

所得にはそれぞれに分類があり、その分類にしたがって税率や税額などが決定されます。

また、仮想通貨による利益があっても、必ずしもすべての人が課税されるわけではありません。

まずは仮想通貨の所得の分類と、どんな人が課税対象になるのか確認しておきたいところです。

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仮想通貨は雑所得に分類

仮想通貨はまだまだ登場したばかりの投資商品です。

そのため、どの所得の分類になるのか、政府でも議論が続けられてきました。

2017年の12月になって、国税庁から「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」という文書がようやく発表され、仮想通貨は雑所得として扱われることになりま

した。

 

所持しているだけでは課税されない

仮想通貨に税金が課されるのは、仮想通貨を用いて利益を出した場合のみです。

したがって、仮想通貨を持っているだけの人は、税金の申告をする必要はありません。

「売却」や「商品の購入」や「他仮想通貨との交換」をして利益を得たとき初めて確定申告の必要が生じます。

ただし、副業として仮想通貨の取引をしていた場合、上に挙げた取引をして利益を得たとしても、その金額が20万円に満たない場合は申告する必要がありません。

副業の場合は、20万円以上、主婦や学生などの被扶養者の場合は38万円以上の利益が出たとき、確定申告することが義務付けられます。

一方、副業でもなく被扶養者でもないフリーランスの人は、どんな小さな利益であっても申告が必須です。

雑所得として扱われることについて

所得の分類の中でも、雑所得はどのような扱いなのでしょうか。

それぞれの所得の分類によって、税金としての扱われ方が大きく異なるので、しっかり確認して漏れなく申告したいところです。

 

10種類ある所得の分類

所得の分類には主に10種類があります。

会社から支払われた給料なら「給与所得」ですし、土地や建物など不動産の取引で得られた利益なら「不動産所得」として扱われることになります。

他にも、配当などによる利益が対象になる「利子所得」や、事業によって利益が得られた場合の「事業所得」などがありますが、この中で、「雑所得」はいずれの分類にも当ては

まらないような所得を得たときに適用される特殊な分類です。

 

雑所得はどんな風に扱われる?

雑所得は総合課税の対象になる所得です。

総合課税とは、他の所得との合算で税率が計算される課税方法のことです。

たとえば、給与所得しかない一般の会社員が、副業の仮想通貨で利益を得たとします。

給与所得が300万円、仮想通貨の利益が100万円だったとき、所得の合計は全部で400万円です。

300万円という給与所得だけなら、所得税率は10%に過ぎませんでしたが、仮想通貨の利益との合算で400万円の所得があるとなれば、所得税率は20%まで上昇することになります。

このように、総合課税の対象になる雑所得は、他の所得との兼ね合いで税率が大きく膨れ上がってしまうことがあるので注意が必要です。

 

株やFXとは違う仮想通貨の雑所得

株やFXで得られた利益は、仮想通貨とは異なる所得の分類になります。

株やFXなどの投資信託で得られた利益は、分離課税といって他の所得とは別枠で課税されることになっています。

税率は一律で20.315%であり、莫大な利益を得ても一定の税率で課税されるのが通常です。

しかし、雑所得である仮想通貨は、利益が大きくなればなるほど累進課税で税率も高くなります。

税率は最大で45%まで上がるので、とても重い負担となってしまうことがあるのです。

ペナルティが課されることも!忘れずに確定申告しよう

仮想通貨はまだまだ発展途上の分野であるため、この先の税制改革によっては株やFXと同じような扱いになるかもしれません。

しかし、現状では仮想通貨で利益を得たら、雑所得として確定申告しなければなりません。

申告しないとペナルティが課される場合もあるため、利益が出たら漏れなく確定申告の手続きをする必要があります。

 

売却を行った時点で利益となる

仮想通貨の売却をする際、注意したいのは売却を行った時点で所得になるということです。

取引所へ行って、日本円に換金した時点ではないので注意しなければなりません。

また、仮想通貨は普通の通貨とは違って、小数点単位で申告をすることも可能です。

たとえば、仮想通貨を0.5コインだけ売却するといったこともできるので、確定申告の手続きがより複雑になることもあるので注意しましょう。

 

申告しなかったらどうなる?

仮想通貨によって得られた所得を申告しなかった場合、ペナルティとして無申告加算税や延滞税が課される場合があります。

確定申告の申告期限は毎年2月16日から3月15日までと決まっています。

特に会社員の人は確定申告したことがない人も少なくなく、期限までに申告することを忘れてペナルティが課されてしまうことも多いです。

確定申告は国税庁のHPで作成することができます。

やり方がわからない場合は、税務署に直接赴いて、職員の説明を聞きながら書類に必要事項を記入することも可能です。

なるべく時間に余裕のある2月中に済ませてしまうようにしましょう。

意外と複雑!仮想通貨を売却したときの所得の計算方法

仮想通貨の所得の計算は、少しややこしいと感じるところもあります。

その計算方法は、まず仮想通貨を売却した金額の合計を出します。

そこから、「1コインあたりの取得額」と「コインの売却枚数」を掛け合わせた数字を引き算して計算するのが通常です。

これだけではわかりにくいので、具体的な数字に当てはめて見てみましょう。

 

すべてのコインを売却した場合

たとえば、1コインあたり10万円の価値があったときに、3コイン分の仮想通貨を購入したとします。

このとき仮想通貨の価値が上がり、1コインあたり40万円まで値が上昇したとしましょう。

3コインすべてを売った場合、得られる売却金額は120万円です。

しかし、この場合の課税対象は売却金額の120万円ではありません。

1コインあたりの取得額とコインの売却枚数を掛け合わせた数字をここから差し引きます。

1コインあたりの取得額は10万円、コインの売却枚数は3枚なので、10万円×3枚で30万円という数字が導き出されます。

すなわち、売却金額120万円-30万円で、得られた利益の合計は90万円です。この90万円が雑所得として申告の対象となります。

 

一部のコインを売却した場合

同じく1コインあたり10万円の価値があるときに、3コイン分の仮想通貨を購入した場合を例にとって考えてみましょう。

このとき、売却するコインの枚数が3コインではなく0.5コインだったら、得られる利益も変わってきます。

1コインあたり40万円の価値があるときに、0.5コインだけ売ったら、売却金額は20万円です。

3コインをすべて売った場合は「10万円×3枚」で30万円を差し引かなければなりませんでしたが、0.5コインなので「10万円×0.5枚」で売却金額から差し引く金額は5万円に過ぎなくなります。

つまり、この場合は15万円という金額が課税所得の対象となるわけです。

商品を購入したときに所得と見なされることがある

仮想通貨で何かの商品を購入したときも、場合によっては確定申告の必要性が生じることがあります。

このときも、仮想通貨を売却したときと同じように、1コインあたりの取得額とコインの売却枚数が重要になってくるので覚えておきましょう。

 

商品の購入時に所得と見なされるケース

1コインあたり10万円の仮想通貨を3コイン取得し、その仮想通貨で15万円分の商品を購入したケースを例にとってみます。

このとき、取得時よりも仮想通貨の価値が上昇していた場合、確定申告の必要性が生じる場合があります。

仮想通貨の価値が取得時と変わっていなければ、15万円分の商品を購入するのに消費される仮想通貨は1.5コインです。

しかし、仮想通貨の価値が上昇して、たとえば0.5コインで15万円分の商品を購入できたとします。

価値が変わっていなければ1.5コインかかっていた商品を、0.5コインで購入することができたとすれば、1コイン分の得をしていることになります。

そのため、この1コイン分が利益として見なされるのです。

1コインあたり10万円で取得したので、この場合は10万円を所得として計上しなければなりません。

 

マイナス分を翌年には繰り越せない

仮想通貨の価値が取得時と変わっていなかったり、取得時よりも下がったりした場合、仮想通貨で商品を購入しても課税対象となる所得は発生しません。

ただし、取得時より仮想通貨の価値が下がっているときに商品を購入したという場合、いわば収支にマイナスが生じることになります。

仮想通貨による所得は雑所得なので、たとえ収支にマイナスが生じていたとしても、それを翌年に繰り越すことはできません。

これは商品を購入した場合だけでなく、仮想通貨を売却したり、他の仮想通貨と交換したりした場合でも同じなので覚えておきましょう。

価値の高い低いで変わる?仮想通貨を交換したときの所得計算

仮想通貨にはさまざまな種類があります。

保有している仮想通貨で、別の仮想通貨を購入することもでき、これを仮想通貨の交換といいます。

仮想通貨の交換によって、もし利益を得ることができたら、そのときも確定申告の必要が生じます。

しかも、交換した仮想通貨を換金したときではなく、交換した時点で利益があれば所得として見なされるので注意が必要です。

 

仮想通貨の価値が上昇した場合

たとえば、1コインあたり10万円のビットコインを3コイン購入したとします。

購入後にビットコインの価値が3倍にまで膨れ上がったので、別の仮想通貨と交換して利益を得ようと考えました。

アルトコインが1コインあたり5万円で購入できたので、ビットコインを2コイン、すなわち60万円分使ってアルトコインを12コイン取得しました。

この場合、アルトコインの購入額60万円-ビットコイン1コインあたりの取得額10万円×ビットコインの売却枚数2コインで、合計40万円の所得金額が発生したことになります。

 

交換後に仮想通貨の価値が下落した場合

前述のケースで合計40万円分の所得を得た後に、仮想通貨の価値が下落してしまった場合、同じ期間であれば利益と損失を相殺できる場合があります。

1コインあたり5万円だったアルトコインが、たとえば2万円まで価値が下落してしまったとき、12コインのアルトコインが手元にあっても、12コイン×2万円で24万円の価値しかありません。

損切りするために手元のアルトコインをすべて売却した場合、売却額の24万円-アルトコイン1コインあたりの購入額5万円×アルトコインの売却枚数12コインで、-36万円という数字がはじき出されます。

これは要するに、36万円の損失が生じたことになるのです。

価値が上がったときに交換して40万円の利益を得ていたので、40万円-36万円で最終的に4万円

の利益が確定します。

「何度も取引する場合、移動平均法で所得の合計金額を割り出す」

仮想通貨の取引は、1年で何度も行うことが一般的です。

その場合、購入金額や売却金額の計算も取引ごとに行うことになります。

そのうえで、1年間の合計の所得金額を割り出すわけです。

取引の都度、購入額などを計算して1年間の所得金額を導き出す方法を「移動平均法」といいます。

1年間で仮想通貨の取引を2回以上する際は、この移動平均法で合計所得金額を導き出すのが通常な

ので覚えておきましょう。

 

移動平均法の使い方

移動平均法では、まず1コインあたりの取得金額を算出します。

たとえば、4月10日に1コインあたり10万円の仮想通貨を5コイン購入したとします。

このときの購入金額は50万円です。

8月10日に1コイン20万円に仮想通貨の価値が上昇したとき、さらに3コイン追加購入したとします。

1コイン20万円を3コイン購入したので、購入金額は60万円、4月10日の購入分と合わせて合計110万円の購入金額になります。

11月10日に1コイン25万円になったので、4コインだけ売却しました。売却金額は100万円です。

この3回の取引でどれだけの所得金額が生じたのか、移動平均法で計算してみます。

この場合では、4月10日に5コイン、8月10日に3コイン購入しているので、合計8コインの仮想通貨を購入したことになります。

購入総額は110万円なので、110万円÷8コインで1コインあたりの取得金額は13.75万円です。

これを所得金額の算出する計算式に当てはめます。

すなわち、売却額100万円-1コインあたりの取得額13.75万円×コインの売却枚数4コインで、45万円という数字が導き出されます。

この45万円という金額が、仮想通貨による所得金額の合計として課税対象になるというわけです。

価値の高い低いで変わる?仮想通貨を交換したときの所得計算

仮想通貨に関する税金の扱いは、まだまだ議論が行き届いていない側面があります。

雑所得として扱われることになってはいますが、これも今後の議論や発表次第で変更が加えられる可能性もないとはいい切れません。

そのため、仮想通貨を取引する場合、税金に関する情報に常に敏感になっておくことが大切です。

仮想通貨の取り扱いがどのように変更されても、得られた利益が課税対象として扱われることに変わりはありません。

正しい情報と知識を持って、漏れなく申告するように心がけましょう。

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